空き家をリフォームするメリット・デメリットは？空き家を再生する際に活用したい補助金制度も紹介

近年、少子高齢化や人口減少により増加している空き家の活用が注目されています。空き家をそのまま放置しておくと劣化が進み、景観を損ねるだけでなく、防犯や安全面でのリスクも高まります。一方で、リフォームやリノベーションを行うことで、新たな価値を生み出せる可能性があるのです。

本記事では、空き家をリフォームする際のメリット・デメリットを解説。また、活用したい補助金制度についてもご紹介します。空き家の有効活用を検討中の方にとって、役立つ情報をお届けします。

1.空き家をリフォームするメリット・デメリット

空き家のリフォームは、新たな価値を生み出せるメリットがある反面、コストや将来的なリスクといったデメリットも考慮しなければなりません。ここでは、空き家をリフォームする際のメリットとデメリットについて、それぞれ紹介します。

1.1.空き家をリフォームするメリット

空き家をリフォームする大きなメリットの一つは、資産価値の向上です。築年数が古く、見た目が劣化している空き家は、そのままでは市場価値がほとんどないことが多いものです。しかし、建物の骨組みがしっかりしている場合は、リノベーションによって再び魅力的な物件として蘇らせられる可能性があります。特に立地条件が良い物件なら、リフォームを施すことで高い資産価値を期待できるでしょう。

また、空き家をそのまま放置しておくと劣化が進み、周辺の景観を乱す要因になったり、不法侵入や犯罪の温床となったりする可能性があります。リフォームを行えば、こうしたリスクを軽減できるだけでなく、地域社会への貢献にもつながるでしょう。

さらに国や自治体では空き家対策として、補助金や助成金を充実させています。これらの制度をうまく活用すれば、リフォーム費用の負担を軽減しながら資産価値を高められる点も大きな魅力です。

1.2.空き家をリフォームするデメリット

リフォームにおけるデメリットの一つが、建物の状態によっては予想以上に費用がかさむ点です。基礎がシロアリに食われていたり、柱や梁が腐食していたりする場合、大規模な修繕工事が必要になるため、建て替えの方が経済的に合理的な場合もあります。

また、リフォーム後に物件を売却や賃貸に出す場合でも、かけた費用を回収できるとは限りません。立地条件や市場の需要によっては、買い手や借り手が見つからない可能性もあります。リスクを軽減するには、費用と収益のバランスを慎重に計算し、目的に応じた資金計画を立てることが大切です。例えば、必要最低限の改修にとどめる、補助金制度を活用する、設備や素材のグレードを適切に選ぶなど、工夫を凝らすことでデメリットを最小限に抑えられる可能性があります。

2.リフォームをサポートする補助金制度

空き家をリフォームして活用したいと思っても、「どこから手をつければいいのか分からない」「資金面での不安がある」という声をよく耳にします。こうした課題に対して、国や自治体では補助金制度を設けてサポートを行っているのです。

相模原市では、空き家そのものを対象にした補助金はありませんが、リフォームや建物に付随する工事に適用できる補助金が複数用意されています。ブロック塀の撤去や敷地内の緑化など、建物以外の部分が対象となるケースもあるため、条件をしっかり確認しながら利用することが大切です。

資金面のハードルを下げる手段として、補助金制度を積極的に活用することで、空き家再生がより現実的なものになるでしょう。

2.1.【相模原市】個人住宅吹き付けアスベスト対策費補助

健康への影響が懸念される吹き付けアスベストに対し、相模原市では除去や調査にかかる費用を補助する制度を提供しています。対象となるのは、自身が居住する住宅やその管理組合などが実施するアスベスト含有調査および除去工事です。

2.2.【相模原市】生垣設置助成事業

環境に優しいだけでなく、地震や火災などの災害時に延焼を防ぐ役割も期待できる生垣を、設置する際に利用できる助成制度もあります。

制度を利用するために満たす必要のある条件は、以下の通りです。

1.申請対象の生垣が、工事着手前であること（工事開始後の申請は受付不可）

2.市内の戸建住宅（店舗併用住宅を含む）または共同住宅の敷地内に、新たに生垣を設置すること

3.設置する生垣が、幅4m以上の公道に面していること

4.生垣の長さが3m以上あること

5.市民税を完納していること

その他、詳細な条件が定められている場合もあるため、確認が必要です。

2.3.【相模原市】宅地防災対策工事助成金制度

宅地災害を防止するための工事を検討している方を対象に、市が工事費用の一部を助成する制度が設けられています。この助成金制度は、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを推進することが目的です。

・防災対策工事

崖崩れの防止や、被災した崖の復旧を目的とする工事が対象です。具体的には以下の工事が該当します。

1.高さが2メートルを超える擁壁工事：建築基準法や宅地造成等規制法の基準に適合したもの

2.擁壁設置を要しない切土・盛土工事：その設置に伴う付帯工事も含む

3.土砂災害警戒区域で行う災害防止対策工事：法律に基づき区域解除が可能となるもの

助成金額は、工事費用の3分の1で、最大300万円（消費税および地方消費税を除く）です。

・減災対策工事

崖崩れによる被害を軽減することを目的とした工事が対象です。

1.他の法令で技術基準が定められていない工事かつ減災効果が認められるもの

助成金額は、工事費用の3分の1で、最大100万円（消費税および地方消費税を除く）です。

それぞれの工事に該当するか確認の上、申請を進めましょう。

2.4.空家に利用できる補助金を探す方法

空き家に適用可能な補助金を見つけるには、自治体の公式ホームページを確認するのが最も手軽な方法です。補助金の内容は改正や廃止が行われる場合もあるため、最新情報をチェックしましょう。

また、自治体の窓口に直接問い合わせるのも有効な手段です。「地方公共団体による空き家対策支援制度検索サイト」や「補助金ポータル」など、全国の補助金情報を網羅したポータルサイトを活用すれば、効率的に情報を収集できます。

3.補助金制度を利用して空家をリフォームするなら専門業者に相談しよう

空き家のリフォームは、資産価値の向上や地域貢献といったメリットがある一方で、費用やリスクを十分に考慮する必要があります。国や自治体の補助金制度を活用すれば、コスト負担を軽減しながらリフォームを進められる可能性が高まるでしょう。

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