空き家を手放したい方へ。今すぐできること。

持て余した空き家をどうすべきか悩んでいる人は多いでしょう。空き家を手放すには、まず現状を把握し、最適な選択肢を検討することが大切です。本記事では、空き家を手放すために今すぐできることを紹介します。具体的には、空き家の状態確認、専門業者や地元自治体との相談方法について解説します。

1.空き家を手放す前に知っておくべきこと

近年、空き家の問題はますます深刻化しています。総務省の「令和5年 住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家総数は2018年の849万戸から2023年には900万戸に増加し、過去最多となっています。賃貸や売却を目的としない空き家が約385万戸を占め、今後も増え続けると考えられるでしょう。

参照：令和５年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果

空き家を所有している場合、放置しておくとさまざまなリスクが生じます。倒壊の危険性が高い「特定空家」と認定されると、市区町村から改善を求める助言や指導が行われ、それでも改善が見られない場合は、勧告や命令が発せられることになります。命令に従わない場合、50万円以下の過料が課されるほか、行政による強制撤去が行われる可能性もあるため、早めの対処が大切です。

また、空き家の所有は税金面でも影響を与えます。土地や建物にかかる固定資産税は、住宅用地であれば軽減措置が適用されますが、特定空家や適切に管理されていない空き家の場合、減額が適用されず税負担が増えてしまうのです。空き家を手放すには、これらのリスクや負担を考慮し、早めに対策を講じることが大切です。

2.空き家を処分する際の選択肢を知ろう

空き家を手放す方法にはいくつかの選択肢があります。それぞれの方法にはメリットとデメリットが存在するため、どの方法が最適かを見極めることが大切です。ここでは、空き家を処分する際に考えられる代表的な選択肢を3つ紹介します。

2.1.売却する

空き家を処分する最も一般的な方法は、売却です。土地や建物を売却することで、対価として現金を得られるため、経済的なメリットが大きい選択肢といえます。

メリット

・すぐに売却を開始できる。

・売買が成立すれば得られる代金が資金となり、経済的な負担を軽減できる。

デメリット

・空き家の状態や立地によっては、買い手が見つからない可能性がある。特に古い建物やアクセスが不便な土地は、売却が難航することも。

・売却できない間に空き家が劣化し、維持費用がかかり続ける。

2.2.第三者に譲る

空き家を第三者に無償で譲渡する方法では、売却の手間を省いてスピーディに処分することが可能です。

メリット

・売却に関する手続きや交渉が不要で、比較的早期に成約できる。

・維持費や固定資産税の支払いを避けられ、税負担を軽減できる。

・空き家の管理から解放され、時間的・精神的な負担が軽減される。

デメリット

・無償で譲渡するため、売却による代金が得られない。

2.3.賃貸として活用する

解体やリノベーションを行い、新たな使用方法を見つけることで、空き家を再利用する方法です。

メリット

・賃貸収入や駐車場収入など定期的な収入源を得ながら、空き家を長期的に活用できる。

・売却せずに資産を保持できるため、将来的に土地や建物の価値が上がった場合に再度売却が可能。

デメリット

・賃貸経営には一定のノウハウが必要で、運営がうまくいかなければ利益が上がらない。

・空室リスクや立地条件によっては期待した収益を得られない場合がある。

3.空き家を手放すために今すぐできることもある

空き家を手放すことを決めた際、まずは何から始めるべきか悩むこともあるでしょう。手放す決断をする前に、まずは現状を把握し、適切な対応を取ることが大切です。ここでは、空き家を手放すために今すぐ実行できることをご紹介します。

3.1.空き家の現状を確認する

まずは、空き家の状態を確認しましょう。建物の劣化状況や安全性を把握するため、必要であれば専門業者に依頼して調査を行います。建物に損傷や倒壊のリスクがある場合、そのまま放置することは周囲にも大きな影響を与える可能性があります。適切な対応を取るためにも、現状を把握することが大切です。相模原・町田・八王子周辺にお住まいで空き家の現状確認や調査を検討している方は、シュライン株式会社にご相談いただければ、適切な対応方法についてご案内いたします。

3.2.地元の自治体や業者に相談する

空き家の処分に関しては、地元の自治体や専門業者に相談することをおすすめします。多くの自治体では、空き家を活用するための支援制度や補助金・助成金を提供しています。まずは自治体の窓口で空き家バンク制度や提供されている支援策を確認し、どのような活用方法があるかをチェックしましょう。

相模原市周辺で空き家に関する補助金や助成金の情報が知りたい方は以下のコラムもあわせてご覧ください。

内部リンク：空き家をリフォームするメリット・デメリットは？空き家を再生する際に活用したい補助金制度も紹介

4.税制優遇を受けるためにも売却は早めの決断を！

空き家を売却する際に、税制優遇措置を受けられる特例がいくつか存在します。マイホームを売った場合や、被相続人の居住用財産（空き家）を売却した場合には、最大3,000万円の控除を受けることが可能です。

控除を受けるためには、一定の条件を満たす必要がありますが、何より重要なのはその条件に適合する期限が設けられている点です。そのため、期限内に売却を決断し、必要な手続きを進めることが欠かせません。税制優遇措置を最大限活用するためにも、空き家の処分を考えている方は早めに決断を下し、売却の手続きを開始することをおすすめします。

もし、相模原・町田・八王子周辺にお住まいで、空き家の処分方法に悩んでいる方は、シュライン株式会社までご相談ください。専門知識や経験豊富なスタッフが最適な売却方法と税制優遇措置の活用方法をご案内いたします。